釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
初めに、令和３年10月25日に行った釜石市芸術文化協会との意見交換会ですが、釜石市芸術文化協会からは、会長、副会長、事務局長が出席し、釜石市芸術文化協会に所属している団体、活動内容、決算及び予算などの概括的な説明があり、その中で、会員の高齢化による団体数の減少や、郷土芸能団体後継者の高齢化、後継者が不足していること、市民芸術文化祭開催に係る予算の捻出に苦慮していることなど、今後の運営に危機感を感じているなどの
初めに、令和３年10月25日に行った釜石市芸術文化協会との意見交換会ですが、釜石市芸術文化協会からは、会長、副会長、事務局長が出席し、釜石市芸術文化協会に所属している団体、活動内容、決算及び予算などの概括的な説明があり、その中で、会員の高齢化による団体数の減少や、郷土芸能団体後継者の高齢化、後継者が不足していること、市民芸術文化祭開催に係る予算の捻出に苦慮していることなど、今後の運営に危機感を感じているなどの
さらに、自立再建を予定している方で、まだ再建が完了していない方への支援に加え、被災者の心の復興について、コロナ禍も相まって弱体化してしまったコミュニティーを再建するとともに、高齢化や新型コロナウイルスを考慮した活動内容への見直し、復興を見据えた見守り体制の構築や心のケアなど、引き続き被災者に寄り添った支援を行ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対策による生活様式の変化に伴い、各学校においては、換気の徹底や一定の距離を保つなど、活動内容を工夫しながら、可能な限り授業や部活動、各種行事等教育活動を継続しているところであり、引き続き、学校と連携して子どもたちの健康を守るため、感染症対策を徹底してまいります。
評価シートにあっては、妥当性、有効性、効率性などの視点で取りまとめ、設定費用や活動内容、改善ポイントの明確化などの見える化の向上を図りました。また、評価の結果と実施計画との関連づけをより明確にし、行政評価、総合計画実施計画、予算編成の各作業において一貫した評価指標により行うことといたしました。
この間、保健衛生・環境・社会福祉・消防・教育文化の事項の中から、社会福祉に関する事項の調査研究について、令和２年１月に先進地への行政視察を行ったほか、同年２月には釜石市社会福祉協議会の事業及び活動内容についての意見交換会、さらに同年11月は、市内子育て施設の現状を把握することとし、上中島こども園、すくすく親子教室、平田子育て支援センターの現地視察を行うとともに、事業の運営状況等について調査研究を行いました
不登校の原因が多岐にわたる中、適応指導教室の活動内容を充実させ、一人でも多くの子供を社会に戻し、そして送り出してあげることが肝要ではないでしょうか。 そこで、当局にお伺いいたします。当市内小中学校における不登校の認知件数はどの程度かお示しください。また、適応指導教室の活動内容、利用児童生徒の学校への復帰率、これらはどの程度かお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎経済産業部長（長内司善君） 地域おこし協力隊につきましては、募集する段階である程度テーマを掲げて、これに対して滝沢に来てやりたいというようなところから、テーマに沿った活動内容ということになってございます。
この説明を見ますと、一般財団法人地域活性化センターの助成金を活用して、漁業体験や食を通した釜石市の魅力の発信と体験事業を通した交流により、地域外の交流の人口の創出を図り、地域の活性化を推進する事業を支援するとなっておりますが、150万円の財源の内訳と事業の内容、それから、交付先のすなどり舎の現在の活動内容と、どのような実績のある団体なのか、お伺いいたします。
学校の新しい生活様式では、学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方として、新しい生活様式を導入するとともに、地域の感染状況をふまえ、学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り、授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要であるとしております。
そこで、活動団体の数を減らさず、地域固有の文化である郷土芸能を次世代に継承していくために、まず、各団体の置かれている状況についてアンケート調査などを行い、活動内容やそれぞれの団体が抱える後継者確保など諸課題の把握に努めながら、支援の在り方を模索し、適切な対応を図っていく必要があると認識しております。
回答は、約59％の689人からあり、その結果を岩手大学の研究支援・産学連携センター、復興・地域創生ユニットが集計、分析し、報告書にまとめたところであり、各自治組織の運営や活動内容等の検討に活用していただくため、災害公営住宅の入居世帯の全戸に配布したところです。
◎市民協働課長（新沼晶彦君） まず、地区づくり計画についてですが、今議員がおっしゃられたとおり、５年程度を計画期間として、各地区における地区の将来ビジョン、あとは将来ビジョンに向けた住民の活動内容、何を目的に、何を行うのか、それを５年程度のスパンの中でやることを記載していただくということを想定しております。
地域づくり活動に関わっている団体等は様々ありますが、自治会連合会や市内小中学校全12実践区、地域づくり懇談会等の活動メンバーの重複や、活動内容に類似性が見られます。このことから、負担軽減を検討し、教育振興運動と地域づくり活動の連動性を持ちながら、学校、ＰＴＡ、自治会、事業所、団体等が相互に連携し、対話による課題の掘り起こし、共有、解決策まで見いだすことが今後求められます。
そのため、市の広報紙に民生委員の活動内容等を掲載し、広く市民に紹介するとともに、民生児童委員連絡協議会の事務局である滝沢市社会福祉協議会をはじめ、関係団体と連携、協力し、民生委員の皆様がより活動しやすい環境づくりを通じて、充足に向けて取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対策による生活様式の変化に伴い、各学校において、換気の徹底や一定の距離を保つなど、活動内容を工夫しながら、可能な限り授業や部活動、各種行事等教育活動を継続しているところであり、引き続き、学校と連携して子どもたちの健康を守るため、感染症対策を徹底してまいります。
その場において、建設関係の方々は12社参加いただいて会社のご説明とか、それから活動内容についてお話していただいたところでございます。 それから、３月18、19日、２日間予定していますウェブによる大学生への企業説明会がありますが、これについては10社予定していますが、そのうち２社が建設業界という形でのご説明を申し上げます。
しかし、少子高齢化と人口減少の急激な進展により、町内会への加入世帯の減少、現役世代の加入離れ、町内会の後継者不足、活動参加者の固定化及び活動内容の硬直化が顕在化しており、コミュニティの弱体化、町内会の活性化を困難にする要因となっております。 当市では平成19年度に、保健・医療・福祉・生涯学習の連携による健康で安心して暮らせるまちの実現のため、市内８か所に生活応援センターを設置いたしました。
青年会議所の設立趣旨、信条、活動内容を見ると、その存在意義が理解できると思います。市長は、青年会議所の存在意義をどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、滝沢市においても青年会議所設立を望む声や、設立に関心を持っている人がいるということを耳にいたします。
同じく８月には、不登校の経験のあるお子さんを持つ親の会の活動に職員を参加させまして、これまでの活動や現在の御本人や御家族の状況を伺った上で、同じような悩みを持つ親御さんに対して、相談先の１つとして親の会の存在を紹介するため、ひきこもりに関する各相談窓口を掲載したリーフレットに、親の会の活動内容でありますとか連絡先を掲載することを御理解いただいたところでございます。
そういう交流の場という性格からして、なかなか行政が主導的な立場でこれにかかわるということはいろいろ神経を使うところでございますけれども、現在、このはまなすサポートにおいては、電話での相談はもちろんのこと、24時間体制でメールでの相談の受付、また、いわて被害者支援センターでは活動内容をインターネットの動画公開サイトで公開しております。